課税上の取扱い

投資主の税務
個人投資主の税務	法人投資主の税務
利益の分配	利益の分配
利益を超える金銭の分配	利益を超える金銭の分配
投資口の譲渡	投資口の譲渡

日本の居住者又は日本法人である当投資法人の投資主に対する課税は、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取り扱いがなされることがあります。

(1) 投資主が受け取る金銭の分配

[1] 利益の分配

A 個人の場合

配当所得として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。但し、上場投資法人である当投資法人から受け取る利益の分配は、大口個人投資主（発行済投資口総数の5％以上を保有）を除き、上場株式等の配当に係る以下の特例の対象となります。

平成23年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）、平成24年1月1日以後は20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収税率が適用されます。
金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要制度の選択ができます。
平成21年分以後の所得税の確定申告においては、総合課税に代えて、10％（所得税7％、住民税3％）の税率による申告分離課税が選択できます（平成24年1月1日以後の税率は20％（所得税15％、住民税5％）となります）。上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。
平成22年1月1日以後は、上場株式等の配当等を特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れることが可能となります。

B 法人の場合

受取配当等として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収されます。受取配当等の益金不算入の適用はありません。但し、上場投資法人である当投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、平成23年12月31日までは7％、平成24年1月1日以後は15％の源泉徴収税率が適用されます。この源泉所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。なお、住民税の源泉徴収は法人にはありません。

[2] 利益を超える金銭の分配

A 個人の場合

利益を超える金銭の分配金は、投資法人の資本の払戻しに該当するものとして、みなし配当又はみなし譲渡収入として取り扱われます。

みなし配当
この金額は、当投資法人からお知らせします。みなし配当の取り扱いは、上記［1］Aの利益の分配と同様となります。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注）1.を算定し、投資口の譲渡損益（注）2.を計算します。この譲渡損益の取り扱いは、下記（2）Aにおける投資口の譲渡と原則同様となります。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注）3.を行います。

B 法人の場合

利益を超える金銭の分配金は、投資法人の資本の払戻しに該当するものとして、みなし配当又はみなし譲渡収入として取り扱われます。

みなし配当
この金額は、当投資法人からお知らせします。みなし配当の取り扱いは、上記［1］Bの利益の分配と同様となります。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注）1.を算定し、投資口の譲渡損益（注）2.を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注）3.を行います。

(2) 投資口の譲渡

A 個人の場合

株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となり、原則20％（所得税15％、住民税5％）の税率により課税されます。譲渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。但し、当投資法人の投資口を証券会社等の金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、上場株式等の譲渡に係る以下の特例の対象となります。
(a）申告分離課税の上記20％の税率は、平成23年12月31日までの譲渡等については10％（所得税7％、住民税3％）となります。
(b) 平成21年分以後の所得税の確定申告において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。
(c）上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、一定の要件の下、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から繰越控除することが認められます。
(d）特定口座（源泉徴収選択口座）内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税手続が完了し、確定申告は不要となります。源泉徴収税率は、平成23年12月31日までの譲渡等については10％（所得税7％、住民税3％）、平成24年1月1日以後の譲渡等については20％（所得税15％、住民税5％）となります。
(e) 平成22年1月1日以後上場株式等の配当等を特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れることを選択した場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。

B 法人の場合

有価証券の譲渡として、原則として約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。

（注）1.	投資口の譲渡原価の額は以下のように算定されます。譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合（）（）純資産減少割合は、当投資法人からお知らせします。
（注）2.	投資口の譲渡損益の額は以下のように算定されます。譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
（注）3.	投資口の取得価額の調整（減額）は以下のように算定されます。調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額