外部成長方針
新たな投資対象不動産等をその時点でJREの利益に最もかなうと判断される価格帯で取得することにより、収益力とその安定性の向上を目指します。
取得の指針
外部成長の達成のため、投資対象不動産等に係る主な取得の指針は以下のとおりとなっております。
■ 用途に関するポートフォリオ構成
主としてオフィスビルに係る投資対象不動産等に集中して投資を行うことを原則とします。
(注) | なお、主としてオフィスに利用されている投資対象不動産等でも、その一部が商業施設等として利用されている場合があり、また、地域によっては条例等によりオフィスビルの建設の際に住宅付置義務が課されている場合があります。従って、当投資法人によるオフィスビルの取得に当たり、一部が商業施設や住宅等である物件を含むことがあります。 |
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■ポートフォリオの地域分散
JREは、地震リスクや賃貸マーケットの変化によるキャッシュフローの安定性が損なわれるリスク等を軽減させることを目的として、ポートフォリオの所在地域別保有割合の目安につき、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に所在する物件を70%以上、その他の地方都市に所在する物件を30%以下として、地域分散を考慮した運用を行います。
首都圏 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 | 70% 以上 |
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その他の地方都市 | 札幌・仙台・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡等 | 30% 以下 |
■ 投資対象物件選定にかかる基準
規模 | 原則として延床面積 3,000㎡以上 |
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耐震性 | 新耐震基準(1981年施行の建築基準法による耐震基準)又はそれと同等の耐震性能を備えた建物 |
その他 | 立地条件、躯体条件、設備条件(天井高、床配線、1フロア当たりの面積、電気容量等)及び権利関係の内容に加え、ビルのESG(Environment、Social、Governance)対応を評価基準に組み込み、総合的に評価(注) 【ビルのESG対応に係る評価基準】 ・グリーンビルディング認証の取得 ・CO₂排出量等の環境性能等 | ・
(注) | 詳細についてはこちらをご覧ください。 |
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売却の指針
JREは中長期での運用を基本原則としており、短期間での売却を特に意図した運用は行いません。
個々の不動産等関連資産の売却は、
- •将来における収益予想
- •資産価値の増減及びその予測
- •不動産等関連資産の所在地域の将来性・安定性
- •不動産等関連資産の劣化または陳腐化リスク及びそれらに対するコスト予測
- •ポートフォリオの構成
等を考慮のうえ、総合的に判断します。